「3.11プロジェクト」を発足し、自社商品の提供などで被災地の子供たちを支援

　同社は、東日本大震災発生11年目となる今年3月11日に、東北の地域課題解決と経済活性化を目的に「3.11プロジェクト」を立ち上げた。プロジェクト発足後、仙台遺構荒浜小学校（宮城県）の追悼イベント参加や、NPO法人「カタリバ」を通じて被災地の子供たちを支援するため自社商品を提供し、学習プログラムを実施してきた。

　福島県では、浪江町の営農再開をめざして「田植え」を行い、南相馬地域の経済活性化のため「アイリスプロダクト南相馬工場」の操業を開始し、県内在住者77人を採用して人工芝や建材用平板・波板、脱酸素剤やパックごはん用トレーなどを製造している。

　一方で、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示の対象となった12市町村では、徐々に避難指示が解除されているものの、地域の担い手不足が大きな課題となっている。県は、県外からの新たな住民の移住を促進し、復興・再生の加速化を図ることを目的に、12市町村への移住者に対して支援金を給付する「移住支援金事業」を制定している。

福島県の「移住支援金事業」に参画し、5万ポイントを進呈

　同社はこの制度に参画し、福島県から令和4年度「福島県12市町村移住支援金交付決定兼確定通知書」を交付された全世帯に対し、アイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」内の買い物に使用できる5万ポイント（5万円相当）を進呈することとした。

　移住決定者は、通知書の交付と同時に配布されるポイント付与申請用のQRコードからアイリスプラザ会員登録ページにアクセスし、必要事項を入力して申請。県による本人照合が完了次第、ポイントが付与される。ポイントは1年間有効で、移住に関わる生活用品の購入以外にも、適切なタイミングで使うことができる。

　12市町村は田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村。アイリスグループは、今後も東北地方の長期的な社会課題解決に貢献し、東日本大震災からの復興をめざして地域支援を行なっていく考えでいる。