テレビCMで直接的な販売促進や顧客獲得を数値化

　運用型テレビCMは、データ分析や発注でオンラインダッシュボードを活用し、広告主やその委託会社が、製品・サービスの直接的な販売促進や顧客獲得などを目的に、一定のKPIを参考とし、短期的に広告クリエイティブや出稿先の変更、調整を繰り返して、広告効果の最適化を図るテレビCMの出稿方法をいう。

　（株）デジタルインファクトと共同で実施した調査は1月～3月。広告主や委託会社が、運用型テレビCMのソリューションを提供するプラットフォーム各社に直接支出するCMの広告費用や、CM出稿に関わる分析ツール利用費を対象に市場規模を算出した。

　それによると、社会的なDXの進展や運用型デジタル広告取引の普及を背景に、広告主によるデータを活用したテレビCMの運用管理への需要が高まりつつある。20年以降から大手広告会社やIT企業による新規参入が進み、本格的な市場形成が始まった。

運用型テレビCMの導入がITベンチャー企業から幅広い広告主に拡大

　運用型テレビCMは当初、モバイルアプリやSaaS型サービスを提供するITベンチャー企業など、デジタル広告を中心にマーケティングを行ってきた広告主による需要が中心だった。21年は運用型テレビCMの提供事業者による、テレビCMやタクシー広告などを活用した積極的なマーケティング活動により、幅広い業種の広告主への認知が進んだ。

　大手広告主による出稿とともに、潤沢なマーケティング予算を抱えるBtoB向けにSaaS事業を行うIT企業の出稿が大きく増加したことにより、21年の運用型テレビCM市場は前回調査（20年11月～12月）の90億円の予測を上回る、115億円規模と推測している。

　従来のテレビCMの出稿は、担当者による長年の経験や勘に依存する余地が大きく、広告効果については明確な可視化がなされないまま、次の投資判断がされているという状況もあった。今後はデータを活用したテレビCMのプランニング、出稿、効果計測を一元的に管理・分析することで、「テレビCMを運用する」という考え方がますます普及・定着し、需要が高まることが予想される。これらを背景に、25年には1300億円規模に拡大すると予測した。