協会正会員間の『加盟店審査に係る自主ルール』を策定

　日本初の後払い決済サービス提供事業者による業界団体は、2021年5月に設立。情報交換や行政機関との連携などで、後払い決済による取引に携わる関係事業者の業務の適正な運営の確保、利用者の消費生活の向上と利便に貢献することを目的にしている。

　『加盟店審査に係る自主ルール』は、後払い決済サービス取引の公正を確保し、購入者の利益を保護することが主な目的。協会正会員間で遵守するルールとなり、法令遵守や加盟店との契約時、契約後の調査、利用者からの苦情対応などを考慮して策定した。

後払い決済の不正利用について定期と随時の調査を実施

　「反社会的勢力の排除」も掲げている。取引の排除のための措置として、加盟申込店と加盟店の適切な審査を挙げた。反社会的勢力に関する情報の収集と管理とともに、審査に関して被害防止のために必要な体制整備を記した。加盟申込店、加盟店が反社会的勢力に該当すると「認知」「推認」したときは、関係の解消に向けた措置を講ずることとしている。

　また、「加盟店契約締結後の調査」として、後払い決済サービスが利用された取引の健全性や、不正利用の発生状況などへの「定期的な調査」「随時調査」をうたっている。その上で、適切な実施に支障を及ぼすおそれが認められるときの「改善要請」「契約解除」などについても付記し、正会員間で共有するものとしている。

　会員企業7社は、AGミライバライ（株）、（株）キャッチボール、GMOペイメントサービス（株）、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ（株）、（株）SCORE、（株）ネットプロテクションズ、ヤマト運輸（株）。