2022.01.12 通販支援
百貨店リソース×デザイン力、三越伊勢丹とNDCがD2C向けソリューション開始
(株)三越伊勢丹ビジネスソリューション事業部(BS事業部)と、デザイン制作の(株)日本デザインセンター(NDC)は11日、ビジネス構想力とデザイン・企画力の融合と高度化を通じて、さまざまな企業の課題解決をめざした協業事業『GOOD MIND PROJECT(グッドマインドプロジェクト)』を開始すると発表した。

さまざまなクリエイターが参画するオープンイノベーションに
プロジェクトは、百貨店事業のほかに、建装・物流・人材サービス・情報システム・旅行・金融など、分野の幅広いグループネットワークを持つBS事業部と、アートディレクター・WEBデザイナー・プランナー・コピーライター・フォトグラファー・映像ディレクターなど多くのクリエイターが所属するNDCによる「D2C企業向けのオープンイノベーションの場」となる。
よりよい社会をつくろうという誠実な心=「グッドマインド」でつながる企業をパートナーとして迎え、時代にあった新しいビジネスをサステナブルな視点を取り入れながら共創できるプラットフォームを通じ、ブランド・新製品開発や流通支援のソリューションを提供しながら、持続可能なビジネスをめざす。
百貨店が持つリソース×デザインの持つ力
企業が向き合うべき課題は、本業を通じた社会課題の解決やSDGsへの貢献なども重要な位置づけとなる。また、近年のデザインはブランドや商品を理想的に表現することから、社会課題の本質や解決のアイデアを分かりやすく可視化する力が期待され、ブランディングや製品などの企画段階で、その価値は高まっている。
「いま、ビジネスとデザインに求められるものは何か」の答えの1つとして、百貨店が持つリソース(グループネットワーク、販売ノウハウ、販路など)とデザインの持つ力を掛け合わせ、売る場を持たないD2C企業に共創型ソリューションを提供する。
めざすは、発注者と受注者という従来の関係とは違うフラットな協業。契約は、複数の企業がパートナーとして提携し、「収益」をもとに、あらかじめ決めておいた配分率で分配する「レベニューシェア」や、「利益」をもとに分配する「プロフィットシェア」という契約形態を採用する。
日常生活に浸透する防災グッズの開発なども想定
プロジェクトでは、幅広くさまざまな分野の企業と協業していくことを考えている。防災用品メーカーと組んで日常生活にもっと浸透する防災グッズの開発。住宅のリノベーションや廃材のアップサイクルと連動した新しいライフスタイルを提案する家具工場のブランド化推進。フードロス対策や生産者支援につながる取り組みなど、1つでも多くの社会課題に、ビジネスとデザインの力を活かして応えていきたい考えだ。
3月中旬には、ギグワークス(株)とともに、プレミアムフードデリバリーサービス「QG DISH(キュージィ ディッシュ)」のオープンをめざしている。高感度上質市場をターゲットにするサービスは、コロナ禍で深刻なダメージを受けている飲食業界やホテル業界の支援とともに、宅配サービスを通じたギグワーカーの地位向上を目的としている。
■『GOOD MIND PROJECT』
https://www.imhds.co.jp/biz-solution/goodmindproject
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