ボランティア・スタッフユニフォーム、参加証などの悪用が懸念

出品禁止となるのは、「ボランティアユニフォーム」（トップス・パンツ・シューズ・ソックス・ジャケット・ハット・バッグなど）をはじめ、競技会場への出入りに必要な関係者用の参加証「アクレディテーションカード」、さらに、一般立ち入り禁止区域に出入りをする人が着用する「スタッフユニフォーム」など、いずれも悪用されるおそれがある商品だ。

なお、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の観戦チケットや、知的財産権を侵害する物品に関しては、以前から禁止出品物としている。

ボランティアユニフォームなどの転売が横行

競技会場などで活動する大会ボランティアの参加規約は、支給した物品について転売や譲渡を禁じている。しかし、ボランティア用のユニフォームなどは、多くの競技会場で無観客開催が決まる前から転売が横行していた。

「オリンピックボランティアの公式ユニフォーム」「関係者用限定・非売品」などと書かれ、1万円前後で売買が成立。道案内などを行う都市ボランティアのユニフォームも、ネット上への出品が確認されている。中には「ボランティアグッズ一式」や、研修時に配布されたと思われる「ノートやパンフレット」などの出品もあった。

こうした事態を受け、ヤフー（株）が運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」やフリマアプリ「PayPayフリマ」、楽天グループ（株）が運営するフリマアプリの楽天「ラクマ」でも、ユニフォームやグッズなどの出品禁止の対応をとっている。