2021.02.02 通販支援
ヤマトHDの3Q、純利益81％増の569億円に…営業費の低減にも成功
ヤマトホールディングス（株）がこのほど発表した2021年3月期第3四半期（20年4～12月）連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比3.0％増の1兆2956億7600万円、営業利益が同79.2％増の897億4700万円、純利益が同81.1％増の568億7000万円となった。
データ分析で営業費を17億円削減
営業収益の増収は、成長が加速するEC領域に対応した結果、荷物の取扱数量が増えたことによる。第3四半期間の営業費用は１兆2059億2800万円となり、前年同期比で17億1800万円減少。荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置による集配効率の向上や幹線輸送の効率化推進により費用を適正化したことなどによる。
宅急便の取扱量は15％増、DM便は18％減
デリバリー事業では、宅急便の取扱量が同15.0％増の15億9900万個、クロネコDM便は同18.7％減の6億1900万冊だった。これにより、営業収益は前年同期比7.4％増の１兆913億1800万円、営業利益は766億3900万円となり、前年同期に比べ418億3200万円の増益となった。
EAZYで多様な受け取りを実現
大手EC事業者との協業により、EC利用者、EC事業者、配送事業者のすべてをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる新配送サービス「EAZY」の拡販を推進。デジタルテクノロジーを有するパートナーとの提携のもと、ECで購入した商品をスーパーやドラッグストアなど利用者の生活導線上の店舗で受け取ることができるサービスの提供を開始した。
越境EC需要で拡販進むもBIZロジは微減
BIZ－ロジ事業の営業収益は前年同期比1.5％減の1066億3000万円、営業利益は同18.0％減の33億7900万円。感染症の拡大に伴う医療・衛生用品の緊急輸送や、増加する越境ECの需要を取り込んだことで貿易物流サービスの拡販が進んだものの、移動の制限や美術展の開催中止により海外生活支援サービスや美術品輸送の取扱いが減少した。
第3四半期間は、小売店舗を展開しながらEC領域の強化に取り組む事業者に対し、店舗供給とECを両立する高効率なサプライチェーンの構築を支援するソリューション提供に取り組んだ。また大手EC事業者との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するEC事業者の物流最適化に向け、受注から出荷・配送までの運営にかかる業務の全体または一部機能を代行するサービスの拡販を推進した。
通期業績は純利益80億円増の上方修正
こうした業績動向を受け、昨年10月に発表した21年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。営業収益は1兆6460億円から1兆6800億円（前期比3.1％増）に、営業利益は680億円から820億円（同83.4％増）、純利益は350億円から430億円（同92.6％増）をそれぞれ見込んだ。
感染拡大による宅配便需要の拡大に加え、データ活用による集配体制の最適化が収益増に寄与。あらゆる産業で進むEC化の流れに合わせ、EC配送ネットワークの構築や拡充など需要の変化に対応することで前期実績を上回る見込みとしている。一方、営業費用については、データ分析に基づく経営資源の最適配置による集配効率の向上や、幹線輸送の効率化推進による適正化に取り組んでいくとした。
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