2019.04.17 調査・統計
18年度ネット決済代行市場、19%増の2884億円
情報・通信・アウトソーシング分野専門の市場調査機関(株)ミック経済研究所が16日発表した「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望・2019年度版」によると、18年度のネット決済代行サービス全体の市場規模は、前年度比18.8%増の2884億円となった。
同調査は、国内のネット決済代行サービス事業者を対象に、各社のネット決済代行サービス売上および市場の動向について調査したもの。調査対象は、クレジットカード/コンビニ/電子マネー/ネットバンク/キャリア/振込・ATM/国際決済(外貨・Alipay、Paypal他)/ID決済など。
19年度は前年度比19.6%増の3449億円
これによると、ネット決済代行サービス市場規模は、18年度で2884億円、19年度で前年度比19.6%増の3449億円となる見込み。さらに19年度以降も、EC市場の成長とキャッシュレス化の推進などによって高成長が続くと予測している。
ここ数年で、企業に限らず個人でも簡単にECサイトを立ち上げることができるサービスや、簡単なコードをWebサイトに組み込むだけで導入できる決済サービスなどが増加。大手ECモールの出店無料化なども追い風になり、ECモールに新しく参入する事業者や個人が増加している。
さらに、EC専業の中小規模ショップだけでなく、ECサイトと実店舗の両方を持つ事業者や、直接消費者に販売するメーカー直販サイトなど、ネットを重要な販売チャネルとして注力する企業も増えていることから、決済サービスプロバイダ(PSP)の顧客は増加傾向にある。
決済代行市場はEC化率上昇で高成長を維持
PSP市場は、EC事業者からの価格圧力とセキュリティ投資の増加で、ますます競争が激しくなっており、今後も国内のEC市場は順調に成長することが予想されている。また、EC化率も引き続き上昇が見込まれていることから、ネット決済代行サービス市場はこのまま高成長が続くと予想。19年度から23年度までは年平均成長率16.2%で推移し、23年度には6120億円の市場規模になると同社では予測している。
後払い決済が急成長、今後も高い伸びを予想
その他、同社アナリストが指摘するネット決済代行サービスの動向は次の通り。
- 決済手段別の構成比は「クレジットカード」が約7割、「コンビニ決済」が約2割を占め、市場の伸びを牽引している
- 「後払い」決済は、認知度が高まり急成長が続いている
- クレジットカードのように1カ月分まとめて後払いするサービスも登場し、新たな決済手段として高い伸びが予想される
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