事業者も「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」ｏｒ「メルペイ」どちらでも

　「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」または「メルペイ」の導入を考えている事業者は、いずれか一方の決済方法を導入するだけで「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」「メルペイ」、両サービスのユーザーの利用を見込むことができ、導入負担軽減と潜在的利用者の獲得が図れる。

　業務提携に至った背景として両社は、金融機関をはじめ大手通信事業者やＩＴ企業など多くの業種からスマートフォン決済事業への参入が相次ぎ、キャッシュレス化が加速していることを挙げている。さらにその一方で、サービスの乱立に伴う加盟店の対応負担増やオペレーション煩雑化、一般ユーザー視点での複雑さなどが発生し、日本のキャッシュレス社会実現のハードルとなっていると指摘している。

複数の決済サービスが参画する「加盟店アライアンス」実現へ

　ＬＩＮＥ　Ｐａｙは、１４年１２月から日本および全世界でモバイル送金・決済サービス「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」の提供を開始。１８年１１月には、国内加盟店の店頭決済活性化を目的に、中国「ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ」のほか、韓国「Ｎａｖｅｒ　Ｐａｙ」、台湾・タイ・インドネシアの「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」と連携し、ユーザーと国内加盟店をコネクトする「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ　Ｇｌｏｂａｌ　Ａｌｌｉａｎｃｅ」構想を発表している。

　メルペイは、１９年２月に「メルペイ」の提供を開始。以来、国内におけるキャッシュレスの普及加速を目的とした「ＯＰＥＮＮＥＳＳ」戦略のもと、三井住友カード（株）、ＫＤＤＩ（株）、（株）ジェーシービーと基本合意書を締結している。

　両社では今後、こうした提携趣旨・目的に賛同する他の決済サービス事業者の参画により、加盟店アライアンス「ＭＯＢＩＬＥ　ＰＡＹＭＥＮＴ　ＡＬＬＩＡＮＣＥ（仮称）」を設立する予定で、加盟店の相互開放など取り組みを他事業者にも広げ、キャッシュレスの普及促進に貢献したいとしている。

■ＬＩＮＥ　Ｐａｙ

■メルペイ