１８年中に離島・山間部での荷物配送の実現へ

　同省では、ドローンなどの無人航空機について、官民協議会でとりまとめられた「空の産業革命に向けたロードマップ」に沿って取り組み、本年中を目処に離島や山間部などでの無人航空機による荷物配送の実現を目指している。さらに航空局では、今年９月に航空法に基づく飛行の許可承認の審査要領を改正し、無人航空機を操縦者が視認できない範囲で飛行させる「目視外飛行」を認め、補助者無しで飛行させるために必要な機体性能や飛行経路下の安全対策などについて要件を定めている。

　具体的には、全般的な要件として、第三者が立ち入る可能性の低い場所を選定すること、有人航空機が通常飛行しない１５０ｍ未満を飛行すること、運用で十分な飛行実績を有する機体を使用することを定めている。また、地域住民の安全確保のため、看板などの目印やポスター・インターネットなどにより広く周知すること、有人機の飛行日時・経路などを確認し有人機との接近を回避すること、機体の異常が判明した場合には付近の安全な場所に着陸させることなどを要件としている。

■自律制御システム研究所