環境省は９月２５日、山形県・山形市と京都府・宇治市、関係事業者が連携し、宅配の再配達削減に向けた実証事業を開始したと発表した。同事業では、山形市・宇治市の公共スペースに、不特定多数の消費者が受取可能な「オープン型宅配ボックス」をそれぞれ１５台程度設置し、再配達の削減効果を検証する。

スーパー・大学などの公共施設に「オープン型宅配ボックス」設置

　実験では、山形市内と宇治市内のスーパー、大学、公共施設などに１５台程度のオープン型宅配ボックスを設置。利用者へのアンケートと設置場所提供者へのヒアリングなどを行う。さらに、再配達削減に効果的な設置方法について、情報・知見を整理したガイドラインを策定することで、地方部でのオープン型宅配ボックスの普及を促す。宅配ボックスの設置期間は来年２月下旬まで。

　宅配ボックスの利用方法・設置場所については、環境省と山形市・宇治市の特設サイトに掲載し、市民の利用を呼び掛ける。