既存サービスへの生成AI統合など論点に

生成AIを利活用したビジネスをめぐり、知的財産権の侵害や競争政策上のリスクが指摘されている。報告書は「モバイルOS上の専用ソフトウェアに関する制限行為」「既存のデジタルサービスに生成AIを統合する行為」の2つの論点について、考え方を再整理した。

モバイルOS提供事業者が、純正オンデバイス生成AIモデルを使用したアプリなどの競合他社に対して、専用ソフトウェアへのアクセスを制限し、取引を減少させた場合には、独禁法に抵触する恐れがあると説明している。

また、特定のデジタルサービスの有力企業が、競合他社が提供する生成AIに対し、必要性がないのにもかかわらず、API接続を制限することで、競合する生成AIモデルの使用を妨げる行為も、独禁法上の問題が生じると整理した。

「自社優遇」なども含めて注視する方針

公取では、今回の2つの論点のほか、「自社優遇」「生成AIを用いた並行行為」「パートナーシップによる高度専門人材の獲得」の論点も含めて、引き続き、関連市場を注視する方針としている。