通期で過去最高益を上回る見通し

　同社グループでは１８年５月期を、今年２月に発生したＡＬＰ首都圏の火災から完全復活する基礎固めの年と位置づけ、商品出荷能力の回復・効率化を推進。１０月に本格稼働を開始した「ＡＳＫＵＬＶａｌｕｅＣｅｎｔｅｒ日高」が順調に稼働したことで、「ＬＯＨＡＣＯ」のサービスレベルはおおむね火災前の状態にまで回復した。さらに通期では、出荷能力が１６０％、商品数が２００％にまでＶ字回復する見込みとなっている。

　また、営業利益の修正計画の進捗状況については、ＡＬＰ首都圏・福岡の譲渡に伴って通期計画の見直しを実施したことなどから、同期中に修正通期計画の６０％にまで回復。通期では過去最高益を上回る利益水準を見込んでいる。

　主力分野のｅコマース事業のうちＢｔｏＢ事業では、新規のユーザーが増加したこと、前期から続く取扱商材の拡大や販促効果などが順調だったことにより、売上高は前年同期と比較して増収となった。商品別では、店舗などで頻繁に利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料などの生活用品が成長したほか、注力分野のＭＲＯ商材、医療・介護施設向け商材の売上高が拡大し、前年同期比４．２％増の１４７８億５４００万円となった。

　ＢｔｏＣ事業では、主力事業の「ＬＯＨＡＣＯ」で出荷量に制限があったほか、販促などを抑制したこと、火災発生前に比べて取扱商品数が少なかったことなどから減収となったが、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う（株）チャームの買収・子会社化による売上高増が寄与し、ＢｔｏＣ事業全体では０．７％増の２０９億１３００万円の売上を計上した。両事業を合計したｅコマース事業全体の売上高は、同３．７％増の１６８７億６７００万円となっている。