トレンドマイクロ（株）が１２日発表した「法人組織におけるセキュリティ対策 実態調査２０１６年版」によると、行政機関・民間企業の情報セキュリティ対策担当者の約４割が情報漏洩などの「深刻なセキュリティインシデント」を経験しており、２０１５年の年間被害総額は前年比１．６倍の平均２億１０５０万円に上ることがわかった。

　同調査は、官公庁自治体・民間企業の情報セキュリティ対策の意思決定者・関与者１３７５人を対象にした調査で、調査期間は６月。 　２０１５年の１年間で、法人組織では３８．５％が「個人情報漏洩」「生産・操業停止」など、業務に影響を及ぼす「深刻なセキュリティインシデント」を経験したと回答した。

　「深刻なセキュリティインシデント」発生時には、短期的損失だけでなく、組織の社会的信用が損なわれ、経営面にも影響を与える。システム復旧費用や売上機会損失、再発防止策や補償などの二次的、三次的被害を含めた年間被害総額は平均２億１０５０億円に上り、前年の１億３１０５万円から約１．６倍と急増している。