インフォマニア、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、一般財団法人日本情報経済社会推進協会、パイプドビッツ、ヤフーの８社・団体は８月１１日、メールセキュリティ対策強化のための電子メール環境への取り組みとして、なりすましメール防止安心マークの銀行への導入を開始した。

　「なりすましメール防止安心マーク」は、２０１３年７月の参議院議員選挙のネット選挙運動解禁を機に、政党からのメールマガジンに採用されている。メール受信箱の一覧で「安心マーク」を表示することにより、安全性が確認できる。この「安心マーク」は送信ドメイン認証の仕組みとサイバー法人台帳ＲＯＢＩＮＳに登録されている企業情報の組み合わせによって表示される。

　常陽銀行では、すでに２０１１年９月１６日から顧客向けメールマガジン配信の際に、真贋判定が可能な電子署名によるセキュリティ対策を実施しているが、今回、銀行として初めてＷｅｂメール利用の際に有効な対策として、「安心マーク」を利用する。