サプリメントの定義、おおよそ固まる

消費者庁と厚生労働省は連携して、サプリメントの新たな規制を検討している。特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品、栄養機能食品、いわゆる健康食品（一般食品）のサプリメントに該当する商品を対象に、GMP管理と健康被害情報の報告を義務づけることが想定されている。

すでにトクホと機能性表示食品では要件化されているが、これまで努力義務にとどまっていた栄養機能食品といわゆる健康食品のサプリメントにも規制の網をかける考えだ。

規制の対象とするサプリメントの範囲を明確にするため、消費者庁はサプリメントの定義を検討してきた。この日の会合で、「通常の食事による栄養摂取または生理機能の調節を補助することが目的とされる食品であって、当該食品に含まれる成分の一部または全部が製造工程において濃縮されたもの、錠剤、カプセル剤、液剤、粉末剤等の摂取の容易な形状であるものその他過剰摂取のおそれのあるもの」と定めることで、おおよそ意見がまとまった。「目的」を「期待」とする案が浮上したこともあり、引き続き検討する。

“ロードマップ”の作成を求める意見も

消費者庁によると、サプリメントの定義に該当するものに、錠剤・カプセル剤・液剤・粉末剤のほか、グミ・ゼリー・チョコ形状などがある。ただし、グミ・ゼリー・チョコ形状などのサプリメントのうち、「風味を容易に覚知できる方法により摂取するもの」はGMP管理を義務づけずに、事業者の自主的な取り組みを促す方針が示された。

現在、グミ・ゼリー・チョコ形状などのサプリメントは、一般食品の生産ラインで製造されている。一斉にGMP管理を義務づけると、事業者に大きな負担がかかることから、当面の間、現行の仕組みを維持する方向となった。

会合では、「風味イコール安全という理由がわからない」「急にすべて（の事業者）にGMPの義務をかけると、倒産する会社もあるような話で、苦渋の選択」という声が聞かれた。

また、将来的にグミ形状などのサプリメントにもGMP管理を義務づけるよう求める意見があり、複数の委員が具体的なスケジュールを示す“ロードマップ”の作成を要望した。

（木村 祐作）