メルカリ国内流通総額は４９０２億円に

　広告宣伝費やポイント費、人件費などの増加で、営業損失が膨らんだ。人材については、専門性の高いエンジニアを中心に新規採用を進め、１９年６月期時点の従業員数は、前年同期比で約７００人増加の１８２６人となった。

　１９年５月に経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、１８年の国内フリマアプリ市場は６３９２億円。拡大基調にある事業環境下で、ＣｔｏＣマーケットプレイス「メルカリ」の国内流通総額は当連結会計年度において４９０２億円となり、前年同期比１４３４億円の増加となった。

　継続的な成長に向け、オンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、カテゴリー強化施策を展開。１カ月に１度以上利用するユーザー（MAU）や購入単価が着実に増加。「メルカリ」の利用方法を学べる教室の開催など、新しい試みも導入してきた。

　一方、米国での「Ｍｅｒｃａｒｉ」も好調。ＭＡＵは２００万人を突破し、米国内流通総額は同４０２億円となり、前年同期比で１６７億円の増加となった。

「メルペイ」登録者数は２００万人を突破

　１９年２月に提供を開始したスマホ決済サービス「メルペイ」も順調に推移。「メルカリ」と「Ｍｅｒｃａｒｉ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、６月には登録者数が２００万人を突破したという。

　同社は今後、「メルカリ」の安定的、継続的な成長を軸に、さらなる企業価値の向上をめざし、米国事業やメルペイ事業を積極的に推進する。これらの戦略的な投資により、短期的な連結営業損益、純損益における損失額が拡大する可能性があるとしている。安定した収益基盤である日本のメルカリ事業に比べ、米国事業やメルペイ事業は投資フェーズにあり、規律ある戦略投資で、中長期での事業成長を重要視した経営姿勢を貫くという。

　日本製鉄（株）が保有するサッカーＪ１・鹿島アントラーズの買収も決め、８月３０日の企業締結日を控える。地域社会・スポーツ事業の振興に貢献するとともに、運営する「メルカリ」「メルペイ」の更なる顧客層拡大につなげていく考えを示している。