働き方改革推進で一時的費用が発生、前期比では増収増益

　１９年３月期は、働き方改革の推進に伴うプライシング適正化、集配キャパシティの拡大に取り組んだことで、一時的な費用が発生した。下期には取扱数量は増加に転じているが、予想した数値には及ばなかった。

　営業収益は、前回予想の０．３％減となる１兆６２５０億円と予想。デリバリー事業で宅急便単価は想定を上回ったが、取扱数量が想定に及ばなかった。一方、ノンデリバリー事業では、新規営業の伸び悩みなどから想定を下回ったため、全体では前回予想を５０億円下回る見込みとなった。

　営業利益は、同１３．４％減の５８０億円。営業収益の下振れに加え、２０年３月期に向けた集配キャパシティ拡大に伴う費用、３月の取扱数量予測のズレに伴う一過性費用が増加したことなどから、営業費用全体で前回予想を４０億円上回る見込みとなった。これにより、営業利益は前回予想を９０億円下回る見込み。

　純利益は、同３２．４％減の２５０億円を予測。経常利益で海外関連会社における投資損失により前回予想を１３０億円下回ったことが響き、前回予想を１２０億円下回る見込みとなった。

主要経営指標の変更は行わず

　同社では引き続き、中期経営計画「ＫＡＩＫＡＫＵ２０１９　ｆｏｒ　ＮＥＸＴ１００」最終年度（２０２０年３月期）に向け、計画達成に取り組む方針で、２０年３月期の営業収益１兆６７００億円、営業利益７２０億円などの主要経営指標の変更はないとしている。