2019.4.22

国際ドローン展、日本郵便が補助無し目視外飛行実験を報告

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(一社)日本能率協会主催の「第5回国際ドローン展」が18日、千葉県千葉市の幕張メッセで開催され、物流・建設・農林水産などの産業分野で活用されるドローン(無人航空機)の本体や最新技術、応用事例などが紹介された。


 特別講演では、日本郵便オペレーション改革部専門役の上田貴之氏が登壇し、昨年11月に国内で初めて実施した、ドローンを活用した郵便局間輸送(補助なし目視外飛行)実験について説明。実験の概要や実施時に直面した課題などについて話した。

 

 

ドローン・配送ロボットなどの実用化を目指す日本郵便

 日本郵便(株)では現在、郵便局約2万4000局、郵便ポスト約18万本を有し、1日平均で約3000万箇所、約6100万通の配達を行っている。今後40年間で生産年齢人口が約3000万人(38%)減少すると言われる中、現在の拠点数やサービス内容を維持するには、業務の省人化・効率化が不可避となっており、ドローンや配送ロボット、自動運転などの新技術の導入・実用化を検討している。

 

日本郵便の上田貴之氏

日本郵便の上田氏がドローンでの郵便局間輸送について講演

 

 同社がドローン事業に着手したのは、2015年に日本の無人航空機の産業発展を目的とする「日本UAS産業振興協議会(JUIDA)」の研究会への参加がきっかけ。その頃から日本国内での産官学連携によるドローンの推進が急速に発展している。

 

 しかし、当初検討・実施されていたドローン配送は、安全面への考慮から、補助者を配置してドローンの監視や第三者の立ち入りがないことなどを監視する「補助者有」が前提だった。そのような中、同社は首尾一貫して「補助者有の飛行では人件費を要し、生産性向上には結びつかない」と主張し続けたという。

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