小売業の９割がＥＣでも商品を展開

　同レポートは、同社が実施した「ＣＢＲＥリテーラー意識調査２０１８～Ｅコマース×リアル店舗の現状と未来（への展望）に関するアンケート～」の結果を踏まえ、Ｅコマースの拡大が与える日本の小売市場への影響についてまとめたもの。アンケートの有効回答数は１１２社１２７人、調査期間は１８年３月２日～２６日。

　同調査によると、１７年の日本国内の小売業販売額は１４２兆５１６０億円で、Ｅコマース市場の約７．６倍の規模を有している。また、リアル店舗で商品を見定めた後にＥＣサイトで購入する、いわゆる「ショールーム化」を懸念する小売業者は２割程度と少数だった。

　他にも、アンケートの回答結果から、Ｅコマースの拡大が新規出店の面積・立地や形態に、大きな影響を与えていないことも明らかに。既存店舗や新規出店数を減らす小売業者も限定的だった。Ｅコマースの拡大がリアル店舗の新規出店の立地や形態に「影響する」と回答したのは約１５％で、「影響する」と回答した小売業者の中には、新たに主要な商業エリアで路面店舗を持とうとしている動きもあった。

　その一方で、リアル店舗のあり方が今後大きく変化することを示唆する回答も散見され、同社では「Ｅコマースの拡大ペースの加速やイノベーティブなテクノロジーの誕生など、今後のＥコマース市場の発展には注視する必要がある」と指摘した。

　同調査では他に、小売業者の約９割がＥＣ販路を持っていることも判明。自社と他社にＥＣ販路を持っている割合が最も高かった業種は「ファッション」だった。一方で、「自社のＥＣ販路のみ」という回答が多かった業種は「ラグジュアリー」で、ＥＣ化率が「５％未満」と回答した業種でも、「ラグジュアリー」の割合が高いという結果が出た。また、ラグジュアリーブランドは、独自色が希薄化するリスクのある他社のＥＣ販路を敬遠する傾向があることも分かった。