2018.4.11

時間の一律管理から「自由・自律」型へ…新経連が働き方改革で提言

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IT企業を中心として組織された経済団体新経済連盟は6日、「働き方改革関連法案」が閣議決定されたことを受け、同連盟の考えについてまとめ、公表した。

 

 

ライフスタイル全体をシフト・再定義へ

 「競争力があり、世界に通用する真の働き方を目指して」と題した声明では、長時間労働抑制のための一律的な規制強化だけでは新時代に対応できず、国際競争力が衰退すると主張。成果志向のプロフェッショナルな働き方制度を確立し、新しい知識社会型にライフスタイル全体をシフト・再定義することを提言している。さらに、従来の労働法制、社会保障制度などを含め諸制度の改正が必要だと述べている。

 

 同連盟は、これまでの歴史を振り返ってみても、18世紀の産業革命から19世紀の工業化の進行、20世紀の情報革命など技術の進歩に伴って働き方は大きく変化していると説明。AIの台頭によりホワイトカラー業務の自動化・外部化され、大きく労働環境が変わる今後についても、従来の働き方に縛られない新たな働き方に移行する必要があるとしている。

 

鍵は「AI・ロボットとの組み合わせ」、「職務給」「成果給」への変化

 具体的には、「正社員」「契約社員・派遣社員」「パート・アルバイト」「業務委託(常駐型)」「クラウドソージング」といったAI・ロボットに代替えされない人材と、AI・ロボットとの組み合わせにより、新しい業務プロセス開発とマネジメントを構築。そして、ブルーワーカーを前提とした“時間”での一律的な管理から、イノベーション・クリエイティビティを発揮させる自由かつ自律的な仕事環境に変えるべきだとした。

 

 また、企業と労働者の関係を横並びに捉え、これまでの「弱い労働者と組織」の関係性、「職能給」「時間給」を主体とした労働契約を結ぶメンバーシップ型から、「自立した個人と組織」の関係性、「職務給」「成果給」によるパートナーシップ型へと変わる必要性を説いている。

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