2018.4.11

時間の一律管理から「自由・自律」型へ…新経連が働き方改革で提言

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IT企業を中心として組織された経済団体新経済連盟は6日、「働き方改革関連法案」が閣議決定されたことを受け、同連盟の考えについてまとめ、公表した。

 

 

ライフスタイル全体をシフト・再定義へ

 「競争力があり、世界に通用する真の働き方を目指して」と題した声明では、長時間労働抑制のための一律的な規制強化だけでは新時代に対応できず、国際競争力が衰退すると主張。成果志向のプロフェッショナルな働き方制度を確立し、新しい知識社会型にライフスタイル全体をシフト・再定義することを提言している。さらに、従来の労働法制、社会保障制度などを含め諸制度の改正が必要だと述べている。

 

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