17年度アフィリエイト市場規模、13.5%増の約2276億円

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(株)矢野経済研究がこのほど発表した「アフィリエイト市場に関する調査(2017年)」によると、17年度のアフィリエイト市場規模は前年度比13.5%増の2275億8700万円と見込んだ。

 

同調査は、主要アフィリエイトサービス事業者、ポイントサイト「ポイントモール」サービス事業者を対象に行った、専門研究員の直接面談、ヒアリング(電話・メール)、文献調査などの集計結果などによるもの。調査期間は17年5月~12月。

 

 

スマホでの集客、CVR向上などでASPの売上が拡大

 同調査によると、16年度の国内アフィリエイト市場規模は同17.2%増の2004億7700万円と推計。さらに17年度は同13.5%増の2275億8700万円にまで成長すると見込んでいる。主な要因は、広告主によるアフィリエイト利用拡大とスマホ経由での集客、コンバージョン率(CVR)の向上で、これによりASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)各社の売上は堅調に拡大している。

 

 また、EC市場の拡大による既存広告主の売上拡大に加え、新たにアフィリエイトを採用する需要分野の広告主が増えると予想されていることなどから、21年度の同市場規模は4058億円にまで拡大すると予測している。

 

 17年の傾向としては、従来のクレジットカードやカードローン用途に加え、証券会社やFX事業者、仮想通貨取引所など、金融分野における新しい業種にアフィリエイト採用が拡大。広告主となる銀行やクレジットカード会社、仮想通貨取引所などでのアフィリエイトへの予算投入により、広告主内での広告予算に占めるアフィリエイトの割合が増えた。他に、アフィリエイト向けのSaaSサービスを提供する外資系のプラットフォーマーが急伸し、テクノロジーを駆使したソフトウェアを開発・活用して、広告主と広告掲載媒体を直接つなぐサービスを提供する傾向も見られた。

 

 同社では、アフィリエイトが成果報酬型で費用対効果が高いことなどを理由に、今後もアフィリエイト広告が継続的に利用されると分析。新規広告主のアフィリエイト採用に関しては、美容・健康食品を中心としたEC分野や金融分野に留まらず、仮想通貨や単品ECサイトなどさまざまな需要分野で新たにアフィリエイトが採用されるとしている。また、自社が広告主となってアフィリエイトを提供する、自社アフィリエイトを採用する企業が増えると予想している。

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