食品衛生法の見直しに合わせて議論

食品製造・販売の営業許可が必要となる業種は、2018年の食品衛生法の改正によって、従来の34業種から32業種に集約された。サプリメントは対象外となっている。

昨年5月の「紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合」で、サプリメントの規制のあり方、許可業種や施設基準のあり方について、必要に応じて検討を進めることを決定。2018年の食品衛生法改正で5年後メドの見直しが盛り込まれたことから、厚労省は消費者庁と連携して今年度中に検討する。

サプリメントの定義づけや施設基準も

主な検討事項は、サプリメントの「製造」と「販売」について、営業許可業種に追加するかどうか、追加する場合には施設基準が必要かどうか。その前提として、対象範囲を明確にするために、サプリメントの定義についても議論する可能性がある。

関係者によると、施設基準については、サプリメントの施設は一般食品と性質が異なることから、営業許可の対象となっている32業種と同じように扱えないとし、その必要性も含めて慎重に判断するという。

（木村 祐作）