対象年齢などの警告表示を義務づけ

同法は、消費生活用製品のうち、構造・材質・使用状況などから、消費者の生命や身体に特に危害を及ぼす恐れがあるものを「特定製品」として指定し、製造・販売を規制している。

昨年6月26日に公布された改正消安法では、「子供用特定製品」の創設に関する規定を新たに設けた。主に子供向けの製品で、対象年齢や使用上の注意を表示することが必要なものが対象となる。製造・輸入事業者に対し、国の技術基準への適合、対象年齢や使用上の注意といった警告表示を義務づける。

2026年6月に施行の予定

特定製品と子供用特定製品の指定については、同法の施行令で定める。今回公表した施行令の改正案では、事故発生が報告された乳幼児用ベッドガードとベビーカーについて、新たに特定製品と子供用特定製品として指定する方針を示している。

寄せられたパブリックコメントを踏まえ、来年3月の閣議決定・公布を経て、来年6月に改正法と改正政令を同日施行する予定だ。