2025.09.02 行政情報
ゲノム編集「ブタ」の国内流通を念頭に留意事項を検討…消費者庁
消費者庁は9月2日、食品衛生基準審議会・新開発食品調査部会の調査会を開き、ゲノム編集技術によって生産されるブタの取り扱いについて検討を開始した。海外でゲノム編集ブタの開発が進められていることを踏まえ、将来的な国内流通を念頭に置き、取り扱いルールを整備する考えだ。
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ウイルスに感染しにくいブタ
ゲノム編集食品について、日本では届出によって販売が可能。しかし、消費者間で安全性などへの不安があることに配慮して、海外産のゲノム編集ブタが日本へ輸入された場合を想定し、衛生上の問題や品質に関する取り扱いルールを設ける。
海外では今年4月に米国食品医薬品局(FDA)が、「豚繁殖・呼吸障害症候群」ウイルスに感染しにくいブタを承認。ブラジルやコロンビアの当局でも確認済みで、開発者は日本・メキシコ・カナダ・中国でも承認取得などの必要があると考えている旨を公表している。
豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルスには欧州型と北米型の2つの遺伝子型があり、1987年以降に北米・欧州で報告され、現在では世界中に拡散している。
魚類で留意事項を整備済み
日本ではゲノム編集食品として、これまでにGABAを高含有するトマトなどの農産物、可食部を増やしたマダイなどの魚類が届け出されている。魚類については取り扱いの留意事項を策定したことから、これに倣って、ブタでも留意事項を検討することとした。
この日、参考人として出席した4人の専門家が、ブタのゲノム編集技術や育種・生産などの現状を報告した。調査会は引き続き、検討する予定としている。
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