喫緊の課題に「後払い決済」「キャリア決済」

中間整理は、同委員会専門調査会の議論を取りまとめたもの。後払い決済や電子マネーなどの各支払手段について、その実態を踏まえつつ、トラブルを防止したり、被害を回復したりするための規制や取り組みの方向性を検討してきた。

支払手段の多様化に伴う消費者トラブルは後を絶たず、2024年度の後払い決済に関する消費者相談は約5万件、電子マネーは約1万件、コード決済は約5500件に上った。

中間整理では、早急に検討すべき課題として、現行の法規制が及ばず、トラブルの増加が懸念される後払い決済とキャリア決済にフォーカスした。

後払い決済では、「解約したのに、後払い決済サービスで定期購入の請求が続けられる」といった相談が多い。市場規模は2028年度に2兆8000億円に達すると予測されることから、放置できる問題ではないと位置づけた。

キャリア決済では、「キャリア決済と通信・通話料の分離ができず、支払停止ができない」という相談が多い。通信料と商品代金を一体的に支払う仕組みとなっているが、規制する法制度がなく、早急に検討する必要があるとしている。

支払仲介会社への対応も検討課題に

さらに、トラブル解決を困難とさせている要因として、決済代行会社や収納代行会社といった支払仲介会社の存在を挙げた。

多様な支払仲介会社が、販売業者と消費者の間に介在することで、取引の関係性がわかりにくくなり、トラブルの防止・解決を困難にしていると指摘。今後の検討で、法規制の関係性や被害を回復する上での課題を精査する必要があるとしている。

また、後払い決済、キャリア決済については、信用調査や収入確認が行われず、多重債務の一因になっている可能性があることも問題視した。このため、支払手段の多様化が多重債務に与える影響や、信用情報機関の対応状況についても分析するよう求めた。

鹿野菜穂子委員長は「9月以降、中間整理を踏まえて、どのような対策が講じられるべきかという検討を期待している」と述べた。

（木村 祐作）