6社・団体の事例を紹介

消費者庁は「物流の2024年問題」への対応を念頭に置きながら、ネット通販の「送料無料」表示の見直しを検討。2023年12月19日、通販事業者に対し、「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などの表現へ見直すよう、通販業界の4団体に協力を要請した。

その後の状況については昨年6月、アマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ・楽天市場、ファンケル、日本通信販売協会の5社・団体の取り組みを公表した。

今回公表された取り組み事例は、今年7月時点で消費者庁が把握した主なもの。前回の公表から、新たにauコマース&ライフが加わった。これにより、6社・団体となった。

他社の参考となる取り組み事例を募集

auコマース&ライフは、ECモール「au PAY マーケット」のトップ画面にある「物流2024年問題への対応」のリンク先に、「送料無料」の仕組みに関する記載を追加。また、商品の再配達の現状を説明するとともに、再配達を減らすための行動をユーザーに呼びかけている。

消費者庁では事業者の自主的な取り組み状況をフォローアップし、表示の見直しによる効果を検証する方針。「送料無料」表示を見直した事業者を対象に、他社の参考となる取り組み事例を募集している。