行政ユーザー数は362件

参加者は自治体職員（定員50人）を予定。また、全国の自治体関係者や業界関係者に向けて、交流会の様子をオンラインで配信する。

交流会では、デジタル庁がDMPの概要を説明。パネルディスカッションは「DMPを活用したSaaS調達への期待、DMPが今後目指すべき姿」をテーマに、自治体職員・SaaS事業者・デジタル庁職員が意見交換する。DMPに掲載中のSaaS事業者（6社）による各サービスの紹介も予定している。

デジタル庁によると、現時点のDMPカタログサイトに登録した事業者数は280社（ソフトウェアは360件）、行政ユーザー数は362件を数える。「行政ユーザー数についてはまだまだ伸ばしていく必要がある。どういうところに課題があるのか考えるために、交流会を開催する」（デジタル庁DMP班）としている。

オンラインで記者会見する平大臣（7月22日午前）

「SaaS活用の意義」を訴求

平将明デジタル大臣は7月22日の記者会見で、交流会を通じて、「自治体職員の皆様にはSaaS活用の意義やデジタルマーケットプレイスの利用に関する理解を深めていただき、またSaaSベンダーの皆様に自治体の調達への関心を持っていただく」と述べた。

デジタル庁は昨年10月末、正式版カタログサイトをリリース。今年3月には調達環境を整備した。これを活用することにより、自治体は情報システム調達の期間短縮など業務負担を軽減できる。一方、SaaS事業者にとっては、全国の自治体に向けて自社サービスをPRできる場となる。

■デジタルマーケットプレイスカタログサイト

https://www.dmp-official.digital.go.jp/