若年層では「ふるさと納税」で活用

調査は昨年11月28日～12月25日、インターネットモニター2万人を対象に実施した。

マイナンバーカードで利用できるサービス・手続きの認知状況については、「本人確認書類（身分証明書）としての利用（対面での本人確認）」（81.1%）が最も多かった。次いで「健康保険証としての利用」（64.8%）、「コンビニ等での各種証明書（住民票の写し等）の取得」（61.8%）、「本人確認書類（身分証明書）としての利用（オンラインでの本人確認）」（59.3%）が続いた。

年代別に見ると、若年層では「ふるさと納税のワンストップ特例申請」や「マイナポータルでの引越し手続き（転出届の提出・転入予約）」の認知率が高かった。

マイナンバーカードを活用したサービスや手続きを利用したことがある人は76.3%に上った。具体的には「対面での本人確認」（47.2%）、「オンラインでの本人確認」（43.2％）、「コンビニ等での証明書等の取得」（40.4％）、「健康保険証としての利用」（30.5％）が多かった。

利用した際の満足度については、「コンビニ等での各種証明書（住民票の写し等）の取得」や「本人確認書類（身分証明書）としての利用（オンラインでの本人確認」、「ふるさと納税のワンストップ特例申請」で高い傾向が見られた。

利用してみたいサービスに対面・オンラインの本人確認など

今後使ってみたいサービス・手続きを聞いたところ、「対面での本人確認」「コンビニ等での証明書の取得」「健康保険証としての利用」「オンラインでの本人確認」が上位を占めた。

性別・年代別に見ると、「健康保険証としての利用」「コンビニ等での各種証明書（住民票の写し等）の取得」「マイナポータルでの『わたしの情報』の閲覧（診療・薬剤・医療費・健診情報など）」は、男女とも年代が上がるほど利用意向率が高くなる傾向にあった。

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