2025.06.24 行政情報
総務省のWG、SNS事業者に「おすすめ」基準の説明など義務づける方向性示す
総務省の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」のワーキンググループ(WG)は6月23日、SNSでユーザーに「おすすめ」コンテンツを優先的に配信するレコメンダシステムの透明性を確保するため、プラットフォーム事業者に対し、「おすすめ」基準の説明や、ユーザーがレコメンド方法を選択できる機能の提供を義務づけることなどを求める方向性を取りまとめた。
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フィルターバブルやエコーチェンバーを問題視
SNSプラットフォーム事業者は、ユーザーのクリック履歴などのデータを基に分析し、レコメンダシステムによってユーザーごとに「おすすめ」コンテンツを優先して配信している。
レコメンダシステムはユーザーの利便性向上に役立つ一方で、興味のある情報のみに触れるようになる「フィルターバブル」の発生や、同じ考え方の人だけとつながる「エコーチェンバー」の形成といったリスクをはらむ。
取りまとめでは、そうしたリスクに対応するため、どのような基準・プロセスによって「おすすめ」しているのかをユーザーが理解し、レコメンダシステムの利用を自ら決定できるようにすることが重要と指摘した。
レコメンド方法を選択できる機能の提供も
プラットフォーム事業者に対して、(1)「おすすめ」基準の透明性を確保し、ユーザーへ説明すること、(2)レコメンド方法の選択・変更が可能な機能をユーザーへ提供すること、(3)プロファイリング(分析)に基づかない情報の表示の選択肢を提供すること――を求めるとともに、行政に制度設計を検討するよう提言した。
これらの取り組みの実施に向けた具体的な施策として、法令でプラットフォーム事業者に義務づける方法と、法令によって自主的な実施を促す方法を挙げた。
ただし、自主的な実施を促す方法については、(1)~(3)の取り組みを自発的に行うインセンティブが、事業者側に生じないことに留意すべきとしている。
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