悪質なネット媒体への広告配信で被害

広告主の企業では、偽・誤情報を掲載するネット媒体へ意図せずに自社広告が配信され、ブランドのイメージを悪化させるケースが出ている。また、広告費が悪質な媒体の資金源になるという被害も発生している。

そうした事態を防止するため、同ガイダンスは、社内体制の構築や具体的な取り組みの実施など、広告主に求められる望ましい対応を整理した。

偽・誤情報を掲載する媒体への広告配信により、（1）広告主のイメージ悪化、（2）アドフラウドによる広告費の流出、（3）偽・誤情報や違法アップロードコンテンツの拡大を助長――といったリスクが生じると指摘した。

アドベリフィケーションツールなどの活用

広告主に求められる取り組みとして、経営層にデジタル広告担当者を置き、広告配信に関する方針を作成し、社内教育を行うことを挙げた。

具体的な取り組み例を見ると、契約段階での対応、広告配信状況を確認するアドベリフィケーションツールや、広告プラットフォームが提供している配信先を限定する機能の活用などがある。

また、これらの対策の効果を継続的に把握し、必要に応じて改善するよう求めている。