散見される不当な行為

同協会に対し、心ない言動や不当な行為が見受けられることから、同協会の職員が安心して業務を遂行できるようにするため、基本方針を定めた。

基本方針では、「顧客等」として、JADMAの会員企業をはじめ、消費者、行政機関、関連組織・団体、非会員の通信販売企業などを位置づけた。

カスハラに該当する行為として、過剰な要求、合理的理由のない謝罪の要求、侮辱や差別的な発言、執拗に責め立てる行為、許可のないオフィスへの来訪、同じ要望や問い合わせの過剰な繰り返し、電話や対面での長時間の拘束、SNSやインターネット上での誹謗中傷などを挙げている。

基本方針に沿って対応

こうした行為について、同協会がカスハラに該当すると判断した場合には、基本方針に沿って対応する。悪質なケースは警察や弁護士に相談し、適切に対処する考えだ。

カスハラに対する基本姿勢を明確化し、同協会の内外へ周知するとしている。