市販薬ネット販売にビデオ通話を義務づけ

厚生労働省は、市販薬の濫用防止を目的に、濫用の恐れのある医薬品の販売方法を見直し、ネット販売にビデオ通話を義務づける施策を薬機法改正案に盛り込んだ。

これに対して新経済連盟は、ネット販売でビデオ通話を実施するためには、新たな設備投資が必要となることや、販売事業者のシステムも複雑になることから、非対面による提供が困難になるとして改正案に反対。撤回を求める署名活動を展開してきた。

実効性のある規制手法の設計を要望

薬機法改正案が2月12日に閣議決定され、国会へ提出されたことを受けて、コメントの中で「リアルとネットでの形式上の規制の同等性を求めるのは適当ではない」と主張。リアルとネットの「それぞれの特性を生かしながら、濫用防止に資する実効性のある規制手法を制度設計し、どちらの方法でもそれを確実に実施・運用することが、利用者視点や適切な医薬品アクセスを確保する観点からも極めて大切」としている。