根拠が不明な中での規制に反対

意見の中で、国内決済と同様の仕組みで運用されるEC決済やコード決済について、売主か買主のどちらかが海外にいるという理由から、決済システムに関わる決済代行業者、加盟店獲得事業者などの既存ビジネスを新たに「資金移動業」として規制する案に疑問を投げかけた。規制するための立法事実や具体的根拠が明確でなく、実態把握も不足していると指摘した。

また、海外EC決済やインバウンド向けコード決済を規制する方向性を示すことに対しても反対した。対処すべきリスクの明確化や影響把握が不十分とし、そうした状況下で規制の方向性を定めて法改正し、詳細は後から決定するといった手法を批判している。

既存ビジネスへの影響を懸念

新経済連盟では、E コマースでも店頭でも複数の支払方法が行われるようになり、売主と買主が国内にいても、どちらかが海外にいても基本的に同じ仕組みであり、長年にわたって大きな問題もなく根付いていると主張。

報告書（案）は従来のビジネスに大きな影響を及ぼすと懸念し、具体的な考え方が明確にならない限り、方向性を決めることはできないと訴えている。