環境分野のエシカル消費、日本は大幅な遅れ

同ワーキングチームは、学識経験者や企業関係者などの6人の委員で構成。座長は大藪千穂氏（岐阜大学副学長）が務める。

消費者庁は倫理的な消費を意味するエシカル消費を推進しているが、海外諸国と比べて日本では特に環境分野の取り組みが大幅に遅れている。このため、同ワーキングチームは環境分野にテーマを絞り込んで、消費者の行動変容を促すための具体策について検討する。

消費者庁が消費者を対象に行った調査によると、エシカル消費に取り組んでいない理由として、「どれがエシカル消費につながる商品やサービスかわからない」「経済的余裕がない」「エシカル消費に本当につながる商品やサービスかわからない」などが挙がった。

こうした現状を踏まえ、同ワーキングチームは、（1）消費者の環境意識、（2）消費者が行動変容に至るまでの課題、（3）課題を踏まえた今後の取り組みの方向性――の視点から、具体的な取り組みを検討する。

来年2月めどに取りまとめ

初会合では、出席した委員から「正義のみ語っても消費行動につながらない。インセンティブの設定を議論する必要がある」といった声が聞かれた。また、「購入後に環境に良い商品だったと気づいてもよい」や「意識しなくても環境に良い商品を選べることが大切」などの考え方も示された。

同ワーキングチームは来年2月ごろに、具体的な方向性を取りまとめる予定。これを受けて、消費者庁は来年5月の消費月間で実施するキャンペーンや、消費者白書へ反映させる。これを出発点として、消費者の行動変容を促す取り組みを掘り下げ、普及させる方針だ。

（木村 祐作）