2営業日以内に出品削除

製品安全誓約に参画しているのは、アマゾンジャパン、eBay Japan、au コマース＆ライフ、メルカリ、モバオク、LINE ヤフー、楽天グループ、三井不動産の8社。

9月1日～30日の期間に、国の要請を受けてオンラインマーケットプレイス事業者では、リコール製品や安全でない製品として、ACアダプターやモニターの5件の出品を特定。5件すべてについて、要請を受けた日の翌営業日から2営業日以内に削除した。

官民協働による実施

製品安全誓約は、OECD（経済協力開発機構）の「製品安全誓約の声明」を踏まえた官民協働による取り組み。デジタルショッピングモールやネットオークションに出品された安全性に問題がある製品から、消費者を守ることを目的としている。

製品安全誓約に署名したオンラインマーケットプレイス事業者には、要請を受けてから２営業日以内に削除することが求められる。