送料無料表示は「問題ない」が過半数

調査は全国の15歳以上の男女5000人を対象に、インターネット上で実施した。

送料無料表示を見聞きしたことがある人のうち、表示の見直しの議論について「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」と回答した人は27.0％を占め、今年2月の調査（19.6％）から増加した。

そのうち、「配送事業者の運賃は無料ではないので、『無料』と表示するのはやめるべきだと思う」という考え方を示した人は35％だった。一方、「『送料無料』は消費者にとって魅力的な表示であり、配送事業者に運賃は払われているのだから、問題はないと思う」という考え方を示した人は56％を占めた。

取り組みは「配達予定日に在宅」が最多

送料無料と表示されている場合の送料に対するイメージについては、「送料は購入者向けサービス（値引き）として、通販事業者が負担している」が39.1％、「送料は商品価格等に転嫁されているため、購入者が負担している」が28.9％など。

また、再配達を削減するための行動を聞いたところ、実践している取り組みは、「当初の配達予定日に在宅を心掛ける」「配達日時を指定」「同居の家族等に在宅での受け取りをお願いする」の順に多かった。