トップ3は「賃貸アパート」「商品一般」「健康食品」

相談件数を商品・サービス別に見ると、「賃貸アパート」（158件）、「商品一般」（152件）、「健康食品」（93件）の順に多かった。

4位の「役務その他サービス」については、相談件数が大幅に増加した。「ネット検索していた際に電話番号の書かれた警告画面が表示され、電話すると、日本語に不慣れな外国人が電話に出た。遠隔操作されると警告画面は消えた。手数料としてコンビニでプリペイドカードを買い、数回に渡り支払ったが、そのたびに支払確認ができないと言われ、おかしいと気づいた」という相談が寄せられた。

7位の「修理サービス」も大幅増となった。「深夜にトイレが詰まり、ネットで検索したところ、料金980円からと記載のある業者を見つけ依頼した。電話で料金を確認したが、現場を確認してからと言われた。業者は来てから次々と作業を追加し、料金がかさんでいったが、深夜で正常な判断ができず、約10万円を支払った」などの相談が見られた。

「インターネット通販」は545件

相談件数をキーワードで集計した結果、「解約」が652件で最も多かった。次いで「インターネット通販」（545件）、「返金」（369件）、「契約書・書面」（293件）、「電子広告」（289件）が続いた。

高齢者からの相談は、同21.6％増の731 件に上った。若者からの相談は同8.8％増の284 件。このうち、2022年4月の成年年齢の引き下げにより、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は33件だった。