ダークパターン不使用をマーケティング戦略に

⿓⾕⼤学のカライスコス⽒は、ダークパターンに対する法規制の現状について、「諸外国では包括的で分野横断的な規制の中で対応がかなり容易にできるが、日本ではどの法律が適用されるのか、どの条文を使うのかというところでつまずいてしまうことが多い」とし、日本では“イタチごっこ”の状況にある点を問題視した。

事業者に向けて、「ダークパターンを用いる組織は縦割りが多い。企業内の横の連携が大事になる」とアドバイス。「ダークパターンを使用していない事業者をほめることも大切だ。事業者もダークパターンを使っていないことを明示して、マーケティング戦略に取り組むことも大事」との見解を述べた。

JIPDECの寺田氏は、国内の法規制をめぐる動向を解説した。「新たな視点として、まず独占禁止法がある。事業者と利用者の間にも優越的地位が存在し、（規制の）対象となるのではないかというレポートが出されて、そういう考え方に変わりつつある」と指摘。個人情報保護法の改正作業でも、ダークパターンへの対応が議論の俎上に上っているとし、具体的内容は委員会規則やガイドラインで整理されるとの見通しを示した。

社内で横の連携をどう実現するか

パネルディスカッションでは、事業者が実務で注意すべき点などをテーマに意見交換した。JIPDECの寺田氏は、「ダークパターンは常識の問題。いいことしか言わないという事業者視点に立つと、ダークパターンに陥りやすい」と注意を呼びかけた。

弁護士の呂氏は事業者からの相談で、「社内で（法務部と事業部などで）意見が違ってくることがあり、社内の横の連携をどう実現していくか（がポイント）と思う」と述べた。また、事業者に向けて、「階層化構造を使ったり、プライバシーポリシーであれば簡潔なバーションを示したりするなど、重要な情報をわかりやすく端的に示して、さらに詳細を知りたい人はクリックすると読めるといった工夫も大事」とアドバイスした。