「特売条件」「物流費」などの名目

公取の調べによると、同社は2022年5月から昨年8月までの期間、自社が販売する漬物製品の製造を委託している下請事業者に対し、不当に下請代金を減額していた。

減額の内訳は、「特売条件」が約887万円（3社）、「物流費」が約56万円（1社）、「物流協力金」が約21万円（5社）、「割戻金」が約15万円（1社）、「サンプル使用分」が約7万円（6社）、「振込手数料の実費超過」が約3万円（6社）。これらを合わせて、6社から総額988万6497円を減額していた。

順守体制の整備などを勧告

同社は昨年10月31日、下請事業者に対し、減額分の一部を支払った。

公取は同社に対し、減額の未払い分を速やかに支払うこと、今後同様の行為をしないこと、下請法の順守体制（自社の発注担当者への研修など）を整備することを勧告した。

下請法は、下請事業者に責任がないのに、発注時に定めた金額から減額して支払うことを全面的に禁止している。名目・金額を問わず、また下請事業者との合意があったとしても法違反に該当する。