国内EC事業や海外事業が順調に推移

連結売上収益は、楽天市場・楽天トラベルをはじめとする国内EC事業や海外事業が順調に推移したこと、フィンテックの顧客基盤拡大によるプラス成長などが寄与し、第1四半期として過去最高を記録した。

営業利益は前年同期の762億円の赤字から435億円改善した。国内ECの成長投資ビジネスや海外事業の収益性が大幅に改善したことに加え、楽天ペイメントの営業黒字化、楽天カードの収益性向上などが貢献した。

楽天トラベルのインバウンド流通総額が243％増に

インターネットサービスの売上収益は同5.4％増の2857億300万円、セグメント利益は同14.8％増の136億円を計上。

国内ECの流通総額は同4.7％減の約1兆3000億円と鈍化したものの、「楽天市場の競争力は引き続き非常に強い」（三木谷浩史会長兼社長）と説明。楽天トラベルはインバウンド流通総額が同243％増、広告事業の売上収益は同7.2％増となった。Rakuten TVの3月末時点のユーザー数は同43.8％増の約1億300万人、Rakuten Koboの3月末時点の総登録者数は同6.3％増の6570万人に拡大した。

海外インターネットサービスは、米国のオンラインキャッシュバックサービス「Rakuten Rewards」の売上成長が継続。海外コンテンツ事業のうち、モバイルメッセージングとVoIPサービス「Viber」、電子書籍サービス「Kobo」などの利用者が増加した。

物流面については、楽天スーパーロジスティクス（RSL）の導入店舗は未導入の店舗と比べて平均成長率が12.5ポイント高いとし、国内EC流通総額の成長にとって重要な機能を果たすとしている。

また、三木谷会長兼社長は、楽天モバイル事業について「EBITDAベースで単月黒字化が目前にまで来ている」と強調した。