機能性表示食品制度に更新制の導入を要望

健康食品産業協議会の橋本正史会長は、機能性表示食品には生鮮食品も含まれるため、「サプリメントに限定した議論にすべきではないか」と述べ、具体策として、サプリメントに使用する原料の出荷検査と受け入れ検査の強化、製造・品質管理では米国のcGMPを目指すべきと提案。健康被害情報の収集・報告体制については、企業に報告義務を課す要件の明示が必要とした。

日本通信販売協会（JADMA）の万場徹専務理事は、「今回の問題は原料汚染と考えている。2つ目の原因は行政報告の遅れ」と指摘。機能性表示食品制度の独自の問題ではなく、食品全般で対処すべきとの考えを示した。具体的な対策として、GMPは国が具体的な基準を示す必要があると提言。健康被害情報の報告については、寄せられた情報を客観的に分析する機関の設置を求めた。また、機能性表示食品制度に更新制を導入するよう要望した。

「食品表示基準にもう少し届出ガイドラインを含める」という方向性示す

全国消費者団体連絡会の郷野智砂子事務局長は、機能性表示食品制度について「届出制で果たして安全性が確保できるのか、効果効能のエビデンスが確実に確保されているのか」と述べ、制度の見直しを要望。安全性に問題がある商品が市場に出ない取り組みを求めた。

フーコムの森田満樹代表は、機能性表示食品にGMPによる製造・品質管理を義務づけるとともに、原材料の安全性に関する規定も設けるべきと提言。健康被害情報の収集・報告体制も、国への報告を義務化するよう求めた。制度全体の見直しにも言及し、医薬品成分を含む商品について「特別な注意が必要」とし、抜本的な改正が必要と提言した。

中川丈久座長（神戸大学大学院法学研究科教授）は、制度の問題点として「法制面でしっかりしていない」ことを挙げた。「（内閣府令の）食品表示基準にもう少し届出ガイドラインを含めるという出口を探していく。GMPの在り方、情報収集の仕方について、法令の形で、府令の形で書いていくのが最終的な成果物と思う」と話した。

（木村 祐作）