安全性確保は食品衛生法の順守が前提

同検討会は学識経験者や医療関係者など9人で構成。座長は中川丈久氏（神戸大学大学院法学研究科教授）が務め、座長代理には宗林さおり氏（岐阜医療科学大学薬学部教授）が就いた。

自見消費者担当大臣は、「社会的な関心が高く、多くの消費者が不安を抱えている。より良い機能性表示食品制度の在り方について活発な議論をお願いする」と挨拶した。

今回の事案では国への報告が遅れたことや製造・品質管理の在り方が問題となったが、現行制度の下、健康被害情報の報告の義務化やGMPによる製造・品質管理の義務化について法的に明記しているのは、食品衛生法による「指定成分」（健康被害が出やすい4成分）のみ。一方、機能性表示食品については、食品表示法と食品表示基準で定め、詳細ルールを届出ガイドラインで示している。

機能性表示食品の法的根拠について、消費者庁は「安全性確保は食品衛生法の順守が前提。ヘルスクレームをうたう機能性表示食品は、食品衛生法よりも厳しい内容を要件としている」とし、食品衛生法に上乗せる形で規制を設けていると説明。小林製薬の事案については、「機能性表示食品が安全でないというよりも、事故を起こした製品が機能性表示食品として売られていたと理解している」との見解を示した。

＜中川丈久座長＞

次回会合からヒアリングを開始

出席した各構成員からは、小林製薬の機能性表示食品の関与成分に医薬品成分が含まれていたこと、菌体を用いた原材料を使用していたことを問題視する意見が寄せられた。機能性表示食品制度の問題と、健康食品全般の問題を分けて議論する必要性も指摘された。

また、同制度の規制を強める必要があるという考え方が示された一方で、規制を強めた結果、いわゆる健康食品へ事業者が流れると、行政が把握できなくなるという懸念も聞かれた。

初会合の議論を踏まえて中川座長は、「機能性関与成分の精査の在り方や、製造過程の管理でGMPの義務化が必要ではないか、健康被害情報の収集・報告が上手く行っていないのではないか、が論点になる」と取りまとめた。

同検討会は第2～5回の会合で、幅広い関係者からヒアリングする予定。6回目の会合で、今後の在り方に関する方向性を提示する計画だ。次回は24日に開き、消費者団体と事業者団体からヒアリングする。

（木村 祐作）