商品価格や配送日数への影響…肯定的な意見が約7割

調査は2～3月、全国の20～60代の男女で月に1回以上ECで買い物をするヘビーユーザー500人を対象に実施した。

調査結果によると、物流の2024年問題について約8割が認知していた。この問題によって、商品価格や商品が届くまでの日数に影響が出ることに対し、「当然だと思う」（18.8％）、「今までが便利すぎたから仕方がない」（49.6%）と肯定的な意見が約7割を占めた。

価格転嫁で受容できる程度を聞いたところ、商品価格の「5％以下」が44.2％、「6～10％」が25.6％と、商品価格の上昇に一定の柔軟性を持つユーザーが多かった。その一方で、「値上がり自体受け入れられない」と回答した人も16.2％を占めた。

ドライバーへの配慮など求めるユーザーが45.2％

今後のEC・通販での購買時にEC運用側に求めることは、「商品価格や梱包、届くまでの日数などサービス品質の維持」が33.0％に上った。ドライバーへの配慮など、物流の2024年問題の課題解決に向けたエシカル的な行動を求める意見も45.2％を占めた。

今回の調査結果から、EC事業者には商品提供だけでなく、ドライバーへの配慮や物流課題への取り組み、持続可能な取引など、より広範な社会的責任が求められることが示唆された。