ポイント還元で消費者の行動変容を促す

国交省は2023年度補正予算で44億5000万円を確保し、実証事業（再配達率削減緊急対策事業）を実施する。実証事業は、宅配物の再配達率を低減し、配送事業者の負担を軽減させることを目的とする。

このため、消費者が配送事業者の負担軽減につながる荷物の受け取り方法や日時を選択できる仕組み、また、そうした取り組みに協力する消費者にインセンティブを与える仕組みを構築する。

具体的には、インターネット通販で商品を注文する際に、「置き配」「宅配ロッカーの利用」「コンビニ受け取り」「ゆとりのある配送日時の指定」などを選択した場合に、ポイントが還元される仕組みを想定。

これにより消費者の行動変容を促し、再配達率を現在の12％から6％へ引き下げることを目指す。

システム連携を重視

実証事業の実施に向けて、同省は執行団体の公募を開始した。今月15日に締め切る。執行団体では、実証事業に参加するEC事業者や配送事業者を取りまとめたり、事業を検証したりする。

物流の2024年問題に対応する施策の1つとして、実証事業の成果を全国へ普及させる方針だ。

取材に対し、同省では「大がかりなものとなるため、なるべく早く実施したい。システム連携に重きを置いていることから、（実証事業の）対象地域については制限を設けていない」（物流・自動車局物流政策課）と話している。

（木村 祐作）