トヨタ系・マツダ系ディーラー8社も

措置命令を受けたのはデンソーのほか、デンソーソリューション、トヨタカローラ札幌などのトヨタ系ディーラー4社、東海マツダ販売などのマツダ系ディーラー4社の計10社。

10社は自社ウエブサイトで、「車両用クレベリン」の効果を宣伝。車内に専用のクレベリン発生器とカートリッジをセットして使用すると、二酸化塩素ガスが発生し、約3カ月間にわたって除菌効果が持続すると印象づける表示をしていた。

デンソーは2022年8月中旬から今年1月までの期間、自社ウエブサイトやリーフレットで、同サービスの効果を表示していた。デンソーはサービスを直接提供していなかったものの、大幸薬品と専用機器を共同開発した上で、ディーラーなどへ供給するとともに、施行方法も定めていた。また、デンソーソリューションはデンソーから業務委託を受け、「一体となって業務を行っていた」（表示対策課）という。

表示の裏づけ資料は「施行中の試験結果」

消費者庁の求めに応じ、各社からは表示の裏づけとなる資料が提出されたが、合理的な根拠とは認められなかった。

提出された主な資料は、「約15分間の施行中の1ppmという高濃度で行った試験結果だった」（同）。各社の広告では「施行目安 約3ヶ月」「効果持続（目安）：約3ヶ月」などとうたっていたが、「持続的に効果が続くことについての試験結果は提出されなかった」（同）と説明している。

デンソーは自社ホームページで、「車両用クレベリンをご愛顧いただいたお客様をはじめ、関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。なお、車両用クレベリンは、すでに取り扱いを終了しております」とコメントしている。

（木村 祐作）