「2024年問題」への対応で合計158億5900万円を計上

　物流の2024年問題に対応するため、国交省は「物流の革新の実現に向けた取り組み」として、補正予算案に合計158億5900万円を計上した。
　主な施策は、物流の効率化につながる物流施設の自動化・機械化、トラックドライバーの負担軽減、モーダルシフト推進に向けた大型コンテナ導入への支援、再配達の半減に向けた実証事業など。

ポイント還元を通じて行動変容を促す

　このうち、再配達の半減に向けた実証事業では、ポイント還元を通じて、消費者の行動変容を促す仕組みを整備する。ネット通販などの商品注文時に、「置き配」やコンビニエンスストアでの受け取り、ゆとりのある配送日時の指定などを選択した場合に、ポイントが還元される仕組みを想定している。
　「置き配」やコンビニでの受け取りを普及させ、再配達率を現在の12％から6％へ引き下げることを目標に掲げている。ネット通販の普及に伴って、消費者が不在時の再配達が増え、配送事業者の負担が増えている状況を改善するのが狙いだ。実証事業の詳細について、「実施時期などは調整中」（国交省）と話している。
　今回の実証事業は、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が先月6日に公表した「物流革新緊急パッケージ」に盛り込まれた施策の1つ。消費者の行動変更を促す取り組みとして注目されている。

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