資材の仕入代金や人件費など約2622万円を負担

公取の調べによると、王子ネピアは下請事業者にマスクの製造を委託する際、2021年4月から22年3月までの1年間について、過去の年間平均納品数量に当たる数量を発注することで合意していた。

下請事業者は、マスク製造に必要な資材や従業員を確保し、21年12月下旬に王子ネピアに対し、発注書面に記載された数量にほぼ相当する数量の納品が可能と連絡。しかし、王子ネピアは納品数量が発注書面の7割程度になると返答し、それ以上製造したとしても受領するつもりがない旨を伝えたという。

発注の一部が取り消されたことで、下請事業者は人件費や資材の仕入代金、運送料などにかかった約2622万円の負担を強いられた。

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公取は、王子ネピアの行為が下請法で規定する「不当な給付内容の変更、不当なやり直しの禁止」に違反すると認定した。下請法では、下請事業者に責任がないにもかかわらず、費用を負担せずに発注の取り消しや内容変更、やり直しの要求により不利益を与えることを禁止している。

公取は同社に対し、今後同様の行為を行わないこと、再発防止に向けた社内研修や社内体制の整備などに取り組むよう勧告した。
王子ネピアは昨年11月22日、下請事業者に対し、生じた費用に相当する額を支払った。

同社は15日、ホームページ上で「日頃ネピア製品をご愛顧いただいているお客様はじめ、お取引先様、関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。