「優越的地位の濫用」の疑い

公取の調べによると、同社は2016年5月ごろから22年6月ごろまでの期間、新規・改装開店の際に納入業者の合意を得ず、商品の搬入・陳列などを行わせるために、納入業者の従業員を派遣させていた。派遣にかかる費用も負担していなかった。

新規開店では「オープン協賛金」などの名目で、負担額の算出根拠や使途を明確にせずに、納入業者が開店前に納品する商品の金額の5％を提供させていたことも判明。

さらに、福島県沖地震によって、福島県・宮城県・岩手県にある店舗で毀損・汚損した商品について、値引きや廃棄で生じる損失を補填するために、納入業者に納入金額の全部または一部を提供させていた。

納入業者約120社に総額約1億6600万円を返還する計画

これらの行為は、独禁法が禁止する「優越的地位の濫用」に当たる疑いがあり、公取は昨年11月、同社に対し、事業者が自主的に改善する「確約手続き」を通知。同社は、問題となった行為を排除するために必要な取り組みを示した確約計画を申請し、認定された。

確約計画には、不適切な行為を取りやめたことの確認、納入業者が被った金銭的被害の回復、独禁法を順守するための行動指針作成などが盛り込まれた。実施状況については公取に報告する。
確約計画で示された措置により、約120社の納入業者に総額で約1億6600万円が返還される見込みとしている。
「確約手続き」については、年内に景品表示法にも導入される予定。不当表示の疑いがある場合に、国と合意の上で事業者が自主的に表示を是正する。社名や事実関係は公表されるが、措置命令や課徴金納付命令は出ない。事業者のミスによる場合などに適用され、悪質なケースは対象外となる。

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