下請業者2人に7310万9046円を減額

　下請法は、下請業者に責任がないのに、発注時に定められた金額から一定額を減じて支払うことなどを全面的に禁止している。値引き、協賛金、歩引きなどの名目、方法、金額の多少を問わず、また下請業者との合意があっても、下請法違反となる。
　公取委によると、ノジマは、資本金の額が3億円以下の事業者に対し、自社の店舗などで販売する家電製品などの製造を委託している。ノジマは、2019年7月～22年10月の間、「拡売費」「物流協力金」「セールリベート」「キャッシュリベート」「オープンセール助成」「発注手数料」の額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金を減額していた。
　「拡売費」は約5403万円、「物流協力金」は約833万円、「セールリベート」は約575万円、「キャッシュリベート」は約474万円、「オープンセール助成」は約19万円、「発注手数料」は約3万円となり、減額した総額は下請業者2人に対して7310万9046円に及ぶ。ノジマは、23年3月までに減額した金額を支払っている。

再発防止の措置など求める

　公取委は「下請け事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていた」と指摘。ノジマに対し、下請法違反の確認と社内外への徹底、再発防止のために必要な措置を講ずることなどを求めた。
　ノジマは29日、「勧告を真摯に受け止め、勧告内容の社内周知徹底を図るとともに、下請法遵守に関する社内研修を今後継続的に実施することで、引き続きコンプライアンスの強化 と再発防止を徹底する」と、文書でコメントした。

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