「通信販売」の相談が全体の1割占める

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた相談件数は、2015年度に3000件を突破し、22年度に4617件、23年度は12月末時点で前年同期比17％増となっている。20年度は7300件を超えたが、これはコロナ禍の特殊事情による。契約者は女性が約7割を占め、男女ともに40代が最も多い。

割引・特典が適用されるキャンペーンに申し込んだものの、解約を申し出ると違約金を請求されたという相談や、「お試し」プランの終了後に自動的に通常プランへ移行されたという相談が目立っている。

これに加え、コロナ禍以降、オンラインレッスンや無人のスポーツジムに関するトラブルも増加。これらは多くの場合、インターネット上で手続きが完了する通信販売に該当し、相談件数全体の1割を占めるようになった。

「お試し」「体験」プランに注意

事例を見ると、オンラインヨガ教室の無料お試しキャンペーンに申し込んだが、自動的に通常プランに更新され、月会費が引き落とされた（30代女性）、スマホで手続きできるスポーツジムの契約をしたが、解約できず、無人店舗のためにスタッフに聞くこともできない（60代男性）といった相談が寄せられている。

相談対象の事業者については、「相談が寄せられている割合でいうと、全国展開しているような大手の事業者は事業規模が大きいこともあり、相談件数も多い」（国民生活センター相談情報部）。

同センターでは消費者に向けて、無人のスポーツジムやオンラインレッスンでトラブルが発生した場合、電話やメール、サイト上のフォームなど、複数の手段を用いて事業者に連絡するようにアドバイス。「お試し」「体験」プランに申し込む場合には、自動的に通常プランに更新するかどうかや、契約変更の申し出期間を確認するように呼びかけている。

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